日本獣医師会の疑義照会に対する農林水産省の回答を受けた当社の対応について

１　日本獣医師会の疑義照会に対する農林水産省の回答を受けた当社の対応について

令和8年10月1日、公益社団法人日本獣医師会は、地方獣医師会宛ての通知を発出するとともに、その内容を公表しました。

同通知によれば、日本獣医師会は、令和8年9月10日、農林水産省に対し、「整体」と称する行為であっても、飼育動物の診察、診断又は治療を目的として行われる施術であって、獣医師の獣医学的判断及び技術をもってするのでなければ飼育動物に危害を及ぼすおそれのあるものは、獣医師法第17条に定める「診療」に該当し、同条に定める飼育動物に対して行われる場合には、獣医師でなければ業務として行うことはできないとの考え方、並びに、動物に触れ又は動物を目視する行為等に基づき、獣医学的見地から動物の疾病又は健康状態について判断を下す診察又は診断も同条の「診療」に該当するとの考え方を示して照会を行い、令和8年9月18日、農林水産省から「貴見のとおりである」との回答を受けたとのことです。

また、同通知では、「整体」等の名称を用いた行為であっても、その名称のみをもって獣医師法の適用対象外となるものではなく、個別の行為が「診療」に該当するか否かは、その目的、内容等に照らして個別具体的に判断されるとされています。

当社は、この農林水産省の回答及びこれを受けた日本獣医師会の通知（以下「本見解」といいます。）を真摯に受け止め、改めて当社サービスの内容及び運用について確認いたしました。

２　当社サービスに対する考え方

当社が提供するサービスは、ペットと飼い主様とのコミュニケーション及びリラクゼーションを目的とするものであり、疾病の診察、診断又は治療を目的とするものではありません。

また、当社スタッフは、獣医学的見地からペットの疾病又は健康状態について判断を行うものではなく、獣医療行為を提供するものでもありません。

当社は、本見解の趣旨を踏まえ、今後も関係法令に配慮した適切なサービス運営に努めてまいります。

３　当社の取組み

当社では、本見解を踏まえ、以下の取組みを実施・継続してまいります。

1．サービス内容及び目的の明確化

当社サービスが、疾病の診察、診断又は治療を目的とするものではないことについて、ウェブサイトその他のご案内において分かりやすくお伝えしてまいります。

2．表示及び案内内容の見直し

サービス内容、広告及び広報資料等について、疾病の診察、診断又は治療を目的とするものであるとの誤解を招くおそれのある表現がないか、継続的な確認及び見直しを行ってまいります。

3．体調不良等のお申出があった場合の対応

飼い主様からペットの体調不良、疾病その他健康面に関するご相談やお申出があった場合には、当社サービスの対象範囲をご説明するとともに、必要に応じて動物病院へのご相談をご検討いただくようご案内いたします。

4．社内周知及び研修

本見解の内容及び関係法令に関する理解を深めるため、スタッフに対する周知及び研修を継続的に実施してまいります。

5．外部専門家からの助言

当社は、必要に応じて獣医師、弁護士等の外部専門家から助言を受けながら、法令及び社会的要請に配慮した運営体制の整備に努めてまいります。

４　お客様へのお願い

当社サービスは、獣医師による診療に代わるものではありません。

ペットの疾病に関する診察、診断、治療その他の医療的判断が必要な場合には、獣医師による診療をお受けいただきますようお願いいたします。

当社は、今後もお客様に安心してご利用いただけるサービスの提供に努めてまいります。

令和8年10月2日

株式会社TOGO Communications
株式会社PFI
一般社団法人ペット整体協会

代表取締役　代表理事
東郷純宏

以上